Biz Consulting サービスライン

5. 会社法への対応

会社法において大会社に求められるのは、内部統制システムの構築の基本方針を決定することです。（会社法施行日以降、最初に開催される取締役会の時に内部統制に関する基本方針を決議しなくてはなりません）ここで求められる内部統制システムとは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」のことをいいます。　詳しくは内部統制をめぐる法制度をご覧下さい。

当社では日本版SOX法で求められる財務報告の信頼性に係る内部統制の構築に限らず、会社法にも対応する内部統制全般の構築・運用を支援いたします。最近では、強度耐震偽造問題等に見られるように、企業経営上、本来当たり前のことであったはずの法令の遵守は脅かされています。現在では、経営者は知らなかったでは責任を免れ得ないため、法令を遵守する体制を社内に整えることは必要不可欠と考えられます。また、このような取り組みは単に会社法を含む法令等に耐え得る体制の整備という意味だけでなく、会社全体の利益の拡大につながるともいえるでしょう。