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内部統制の構築・評価支援

4. 米国版SOX法対応支援

米国におけるエンロン、ワールドコム等といった会計不祥事は、投資家の財務報告に対する不信感を募らせ、資本市場の信頼を回復すべく、2002年7月サーベンス・オクスリー法が制定されました。この法律は、企業独自の内部統制の構築、監視活動を強く求めるもので、経営者は財務報告に係る内部統制の評価について責任を負うことになりました。現在、その影響はグローバルに波及していますが、直接的にはSEC（米国証券取引委員会）に登録している企業及びその子会社が適用を受けます。すなわち日本国内に設立された米国企業の子会社は、連結グループにしめる重要性が高い場合米国ベースのSOX法に従って内部統制の構築・評価を行わなければなりません。また評価結果については、親会社に対し英語での報告が必要になるでしょう。当社は、米国SOX法に対応した経験とノウハウを持ち合わせておりますので、内部統制を構築・評価し、親会社に報告するプロセスを効率よくお手伝いいたします。

■ 米国版SOX法対応フェーズ

米国版SOX法対応フェーズ

1)  フェーズ1〜6

フェーズ1〜6におけるプロセスは日本版SOX法対応支援サービスと同じ内容のサービスとなります。詳細は日本版SOX法対応支援サービスをご覧下さい。

2)  親会社等への報告サポート（フェーズ6　内部統制報告書の作成）

日本子会社が重要な子会社として選定された場合、米国SOX法対応のため内部統制を評価し親会社に評価結果を報告しなければなりません。内部統制の構築・評価プロジェクトは連結ベースで検討され親会社主導で実行されるため、あくまでも米国親会社が考える統制がスタンダードになります。日本支社は、親会社のスタンダードに基づき必要な統制を整える必要がありますが、一方で独自の慣習や業務スタイルなどの特殊性を加味して適切な内部統制を構築する必要があります。当社は、米国SOX法に対応した経験とノウハウを活かし、親子間で発生するだろうミス・コミュニケーションや認識の違いを解決し、子会社で必要な内部統制の整備と報告業務を支援します。